学費・奨学金・特待生制度

日本学生支援機構の奨学金

利用者増加の一方で近年では返済延滞の問題も
「奨学金=借金」を理解し、利用は慎重に

利用者数No.1 日本学生支援機構の奨学金を知ろう

【日本学生支援機構の奨学金とはどんなもの?】

「奨学金」と聞くと、「お金をもらえる」というイメージが強いですが、実際には貸与型と給付型の二種類があります。現在国内の奨学金利用者の75%近くが利用する日本学生支援機構の奨学金は、貸与型の奨学金です。利息のつかない第一種奨学金と利息のつく(在学中は無利息)の第二種奨学金があります。

【申し込み方法】

申込方法は進学前に在籍中の学校(または出身校)を通じて申し込む「予約採用」と進学後に申し込む「在学採用」があります。

申し込み方法

【申込の条件】

奨学金はだれでも無条件に借りられるわけではありません。家庭の収入が多い場合や成績が満たない場合は利用できないことがあるので、一定の目安は理解しておきましょう。第一種奨学金では、進学後1年次の在学採用の場合、高校最終2ヶ年の評定平均の基準が3.5以上(大学・短大)、3.2以上(専修)とありますが、これは申し込める最低ラインにすぎず、実際の応募者にはさらに成績の高い人が含まれますので、採用枠に入ることは簡単ではない点に注意が必要です。

なお、家計支持者が住民税非課税であって、特定の分野において、特に優れた資質能力があり、または学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあると認められた人は、学力基準を満たしていなくても申し込みは可能です。

申込者の年収上限額の目安

【受給できる金額】

受給できる金額

【返済金額例】

第二種奨学金には利息があります。実際にどのくらいの額になるのか、借りる前に把握しておきましょう。

第二種奨学金

延滞問題も急増。奨学金利用の現状は?

「もらうもの」ではなく、「返済するもの」の理解を

日本学生支援機構奨学金返済状況

最近では奨学金を返済することができない人が増加していることが問題となっています。日本学生支援機構の調査によれば、延滞の理由の大半が家計の問題ですが、中には「返済するものだとは思わなかった」や「忙しかった」など、返済に関する理解や意識の低さによるものもあります。延滞者の場合、奨学生本人の年収が300万円以下が全体の83%を占めており、年収が300万円以上の収入になると、延滞者の割合は大きく下がっています。

返済困難者を助ける「返還期限猶予制度」「減額返還制度」もある

貸与金の返済は、卒業後7カ月目から始まります。平成24年度からは、第一種奨学金では返済困難な方に対し、卒業後一定の収入を得るまで返済を待ってもらう「所得連動返還型無利子奨学金制度」いわゆる「出世払い」制度ができました。この他にも、返済者が事故や災害などにあい返済が困難になった場合も、申請をすることで返済開始を遅らせたり、一回の返還額の減額や、返済期間の延長をすることができますが、このような事実はあまり知られていません。延滞してしまい、延滞金を支払ったり、クレジットカードやローンを利用できない状態にならないためにも、これらのことを事前に理解しておくことが肝心です。

「返済猶予制度」「減額返還制度」の認知度

返還期限猶予と減額返還

【返還期限猶予】

災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合は、返還期限の猶予を願い出ることができます。そのような状態になった場合は、延滞する前にすみやかに手続きを行います。申請には所定の書類の提出が必要です。審査により承認された期間については返還の必要がありません。適用期間後に返還が再開され、それに応じて返還終了年月も延期されます。ただし承認されない場合は返還を継続する必要があります。

【減額返還】

減額返還制度は、災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象とし、毎月の返還額を半分に減額して返還する制度です。一定期間1回当たりの当初割賦金を2分の1に減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、無理なく返還を続けることができます。
最長10年(120か月)まで延長可能です。

返済にあたり押さえておこう
日本学生支援機構の奨学金のポイント

  • ①延滞に注意!「奨学金=借金」ということを忘れずに
  • ②返済は卒業半年後から。返済期間は最長20年(利用金額により異なる)
  • ③第一種奨学金は、返済開始時期を延ばす「所得連動返還型無利子奨学金制度」あり