まるごとわかる大学基礎講座

奨学金

大学に進学する上で、気になるのはなんといっても経済面。奨学金や教育ローンなどの学費サポート制度をかしこく活用して、お金の負担を軽くしましょう。

あなたに最適な学費サポートとは?

奨学金は大きく分けて2つ

まず、奨学金の基本的な知識を抑えておきましょう!
奨学金には、「公的な奨学金」と「民間の奨学金」の2つがあります。
公的な奨学金は、国や地方自治体で運営されている奨学金で、最も有名なのが「日本学生支援機構(JASSO)」が取り扱っている、国の奨学金です。
民間の奨学金は、あしなが育英会や新聞奨学金など、民間団体や企業の善意で運営されている奨学金になります。

  • <公的な奨学金>・・・国や都道府県などの公的機関の奨学金
  • <民間の奨学金>・・・民間団体や企業が運営している奨学金

奨学金制度の支給方法は大きく分けて2つある

  • <貸与型>・・・奨学金の返済が必要になるもの
  • <給付型/免除型>・・・奨学金の返済が必要ないもの

返済する必要があるの?

公的・民間を問わず、奨学金は返済する必要がある「貸与型奨学金」と、返済する必要がない「給付型奨学金」に分かれます。給付型奨学金は、返す必要のない、もらえる奨学金ですが、そのぶん採用条件が厳しいものがほとんどです。また、学校独自で入学金を免除したり、学費を半額にしたりなど、減免という形で進学を支援する「免除型」のものもあります。

貸与型奨学金は、卒業後に返済しなければならない奨学金で、返済時に利息がつかない「無利子貸与」と利息がつく「有利子貸与」のものがあります。無利子貸与の奨学金は有利子貸与の奨学金よりも、採用条件が厳しくなります。なお、有利子貸与で利息がつくといっても、奨学金の目的は進学の支援ですから、利率はかなり低い水準になっているのが一般的です。

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奨学金返済パターン例

<貸与型>①無利子の「第一種奨学金」②利子付きの「第二種奨学金」
<給付><免除>

【日本学生支援機構】

  • ●もっとも有名で、利用者が多い。
  • ●原則として入学前には受給できないので注意。
  • ●給付型は高3の春より受け付ける予約採用のみ(申込みできなかった方も、進学先の大学等で申込み可能)。ほか条件も含め、日本学生支援機構のWebページで確認。

[以下、貸与型の場合]

  • ●卒業後に返還する必要がある(条件により返還期限の猶予を受けることも可能)。
  • ●利子のつかない「第一種」と利子のつく「第二種」がある(在学中は利子がつかない)。
  • ●「第一種」と「第二種」を一緒に利用できる。
    この奨学金は1度採用されると最短卒業予定年度まで、毎月本人の口座に直接振り込まれるが、成績が思わしくないと指導を受けたり、場合によっては支給が打ち切りになることも。

日本学生支援機構の奨学制度

<貸与><給付>地域に住んでいることが条件
【地方自治体の奨学金】

  • ●地域に本人または保護者が住んでいることが条件。
  • ●卒業後に返済する必要があるものが多い。
  • ●採用人数は少ない。
  • ●成績などの基準はゆるやか。
    (日本学生支援機構などの条件に満たない場合でも、支給が受けられる可能性があります)

<貸与><給付><免除>希望校が決まったらチェック!
【学校独自の奨学金】

  • ●学業・人物ともに優れていて、経済的に就学が難しい場合、対象となるケースが多い。
  • ●入学金や授業料などの全額免除や減額になる「特待生制度」や、合格決定前に奨学金の内定を出す「予約採用給付奨学金制度」がある学校もある。

<貸与>完全独立をめざす!
【新聞奨学生】

  • ●学費等を新聞社(奨学会)が原則無利子で貸与。学生は朝刊の配達等(条件により夕刊配達や集金等も行う)の仕事で返済する。
  • ●毎月の給与の他、寮や通学費、食費なども用意してもらえることが多い。
  • ●途中で辞めた場合、原則として差額を1回で返済しなければならない。

<貸与>一括でサポート
【教育ローン】

  • ●用途が教育関係に限られており、一般のローンより金利が低い。
  • ●「日本政策金融公庫」が行っている国の教育ローンが有名。金利などの条件面で最も有利とされている。
  • ●入学前に必要分をまとめて借りることができる。
  • ●銀行や信用金庫、労働金庫、JAバンクなどさまざまな金融機関で取り扱っている。

高等教育の修学支援新制度
授業料の減免+給付型奨学金の新しい支援制度、スタート!

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高等教育の修学支援新制度

企業による「貸与型奨学金」肩代わり返還制度とは?

1.貸与型奨学金返還支援制度

日本学生支援機構(JASSO 以下、機構)が推進する、企業が社員の奨学金を代理返還する制度。機構が開発したスカラKIシステムを介し、企業が直接送金します。「所得税」は非課税として扱うことができ、企業は「法人税」に対し、給与として損金算入できます。制度利用を行う企業については、機構のHPに掲載する予定。直接送金のサービスは2021年4月より開始予定です。
企業の奨学金返還支援(代理返還)制度

2.地方公共団体の返還支援制度

地方創生の一環として、地方公共団体において、大学卒業後に、域内の特定の業種の地方企業に一定期間就業するなど定められた要件を満たした場合に、奨学金の返還を支援する仕組みが設けられています。現在32府県で実施されており、市町村が運営しているケースもあります。返還支援内容や支援条件は地方公共団体によってまちまちですので、詳細は各都道府県・市町村にお問い合わせ下さい。
地方公共団体の返還支援及び奨学生推薦制度